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法人のお客様料金目安表
料金につきましては、お客様の状況等を勘案し、ご相談の上決定いたします。
ご訪問回数宿年12回
(毎月)
年6回
(2か月に1回)
年4回
(3か月に1回)
年3回
(4か月に1回)
月額顧問料 35,000円~ 25,000円~ 20,000円~ 15,000円~
決算報酬料 150,000円~ 150,000円~ 150,000円~ 150,000円~
年間合計 570,000円~ 450,000円~ 390,000円~ 330,000円~

* 税抜き金額です。
* 事務所に来所して打ち合わせ頂ける場合には割引制度あります。
* 上記報酬には、 記帳代行報酬は含みません。
* 記帳代行をご希望のお客様については、当事務所で記帳代行を行います。
その場合に別途記帳代行料がかかります。
お客様ご自身で会計ソフトの入力をしていただける場合は無料となります。
(会計ソフトの導入サポートから入力方法の質問など、経理の経験がないという方に対しても自社で記帳ができるようにサポートさせていただきますのでご安心ください。)

個人のお客様料金目安表
料金につきましては、お客様の業種・取引形態・経理状況等を勘案し、ご相談の上決定いたします。
ご訪問回数宿年12回
(毎月)
年6回
(2か月に1回)
年4回
(3か月に1回)
年3回
(4か月に1回)
月額顧問料 35,000円~ 25,000円~ 20,000円~ 15,000円~
決算報酬料 150,000円~ 50,000円~ 50,000円~ 50,000円~
年間合計 480,000円~ 350,000円~ 290,000円~ 230,000円~

* 税抜き金額です。
* 事務所に来所して打ち合わせ頂ける場合には割引制度あります。
* 上記報酬には、 記帳代行報酬は含みません。
* 記帳代行をご希望のお客様については、当事務所で記帳代行を行います。
その場合に別途記帳代行料がかかります。
お客様ご自身で会計ソフトの入力をしていただける場合は無料となります。
(会計ソフトの導入サポートから入力方法の質問など、経理の経験がないという方に対しても自社で記帳ができるようにサポートさせていただきますのでご安心ください。)

顧問報酬

顧問料に含まれる標準サービス

◆会計ソフト入力仕訳のチェック・修正
お客様が入力された会計仕訳の確認・修正を行い、月次決算をサポートします。
会計仕訳の確認は、訪問の際、事前のメール送付時に行います。会計仕訳の確認では、利益を適正に把握できる処理、税務調査に耐えうる処理、節税に繋がる処理になるように、当事務所で確認修正を行います。

◆訪問・税務会計相談
お客様の状況に合わせて訪問し、現場を確認の上、月次決算の説明や今後の対策、お客様の質問・相談の対応、会計ソフトの確認・修正などを行います。
当事務所にご来所して頂く場合は、訪問に比べて費用を抑えて提案できます。
訪問した際には税務以外の相談にも可能な限り対応いたします。

◆月次決算
社長との対話に基づき経営に役立つオリジナルな勘定科目(注)を設定し、発生主義の適用、毎月の棚卸、納税預金充当金の計上、原則税抜処理、仮払金・仮受金を原則使用しないなどの月次処理による月次決算書を作成致します。
毎月の利益を厳しく、素早く把握することは、現状を直視することになり、打つべき対策が見えてきます。
 (注)勘定科目とは、経営者の意思決定を数字に置き換えたものです。

◆月次決算レポート
出来上がった月次決算書と当事務所の資料を使用して、社長に「よし!やってみよう」と元氣にさせる月次決算レポートをお届けします。
利益・売上・客数の推移から、改善すべき事項、予測される税金、対策など、経営者の皆様が経営に役立てるレポートをお届けします。
他の税理士先生にご依頼されている方でも、月次の試算表をもとに、月次決算レポートをお届けできます。

◆質問・相談随時対応
経営の進めていくうえで、疑問があれば、お気軽に相談ください

◆決算・納税予測、節税対策
決算でどれくらいの税金を支払わなければいけないかを早めに予測し、必要に応じて節税や資金繰りのアドバイスを行います。

◆ビジネス書式集2003種類無料利用
各種申請・届出などに用いるさまざまな書式や、ビジネスで用いる契約書・社内文章のひな型をダウンロードして、自由に使いたい放題です。

◆最新会計・税金・経営情報提供
会計・税金に関する最新ニュースをメルマガ形式でお届けします。全国の中小企業の皆様の様々な取り組みもお届けします。

◆WEBセミナー提供
WEBセミナーを無料でご覧頂けますので、社員教育にご活用ください。
 例)中小企業のメンタルヘルス講座、法定調書の実務など

◆保険管理ファイルの作成
保険情報を一冊にまとめることで、必要・不必要な保険の洗出しによる経費圧縮、家族での情報共有による万が一の際にもあわてない体制創りができます。

◆コピー機・電話機・節水対策商品の紹介
事務機器のご紹介をご希望の方には、紹介させて頂きます。

◆源泉所得税の納付書の作成
従業員(役員を含む)に給料の支払いがある場合には、源泉所得税の納付書を作成して納付をしなければなりません。納付は原則毎月、納期の特例の適用を受けていれば年2回です。
納付書は毎回当事務所で作成いたします。

鈴木健哲税理士事務所

鈴木健哲税理士事務所
名古屋市守山区大森二丁目2029
所長鈴木健哲 愛知県豊川市生まれ
名古屋税理士会  名古屋北支部所属
税理士番号104575

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