現場の理解・直接対話を重視し、原則として、毎月、店舗・現場・工場や原始帳表の確認をし
必ず社長・後継者の方・幹部の方との直接対話をさせて頂きます。

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　社長との対話に基づき経営に役立つオリジナルな勘定科目（注）を設定し、発生主義の適用、
毎月の棚卸、納税預金充当金の計上、原則税抜処理、仮払金・仮受金を原則使用しないなどの
月次処理による月次決算書を作成致します。毎月の利益を厳しく、素早く把握することは、
現状を直視することになり、打つべき対策が見えてきます。

（注）勘定科目とは、経営者の意思決定を数字に置き換えたものです。

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　出来上がった月次決算書と当事務所の資料を使用して、
社長に「よし！やってみよう」と元氣にさせる月次決算書の説明を致します。
　他の税理士先生にご依頼されている方でも、月次の試算表があれば、
試算表の説明だけもさせて頂きます。試算表の説明だけもさせて頂きます。


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　勘定科目の見直しや貸借対照表、または経理の電子化など
月々の経理作業、記帳作業を改善していくことで経営の見直しを図る支援を致します。

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　今年一年取り組む課題達成のため、5年後の目標を達成するため、来期（今期）の目標を具体化し、 来期の数値計画・行動計画を立案します。単年度経営計画では、特に資金繰りが重要となるため、 常に資金繰り（何ヶ月後にいくら現預金があるか）を意識して、数値計画の立案を支援致します。
数値計画では、専門ソフトにより、瞬時に貸借対照表（財産債務の状況）、損益計算書（売上・経費・利益の状況）、 キャッシュフロー計算書（お金の流れ）を作成することができるため、何度でもシミュレーションを行うことができます。

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　思考は､実現する｡志を立て､達成時を具体的にイメージし､行動しなければ目標は達成できません｡
　会社の理念・事業定義をもう一度考え、自社の強み弱みを捉え、自社・自分自身とじっくり向き合い、 中期（３年後や５年後）の経営目標を立案します。そして、その目標に向け、 一年単位の数値計画及び行動計画を立案し、「自社分析」・「経営目標」・「数値計画」・「行動計画」を 中期経営計画書としてまとめ上げます。この中期経営計画書の作成をお手伝い致します。

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　計画を立案しても、行動しなければ、せっかくの計画書も無駄となってしまいます。
また、行動しても、計画通りに経営がいくということは難しいことです。
そこで、目標と現在位置を把握して、軌道修正することが不可欠となってきます。
迷路で、高いところからゴールと現在位置を確認して順路を確かめる作業です。
毎月、会社の経営実績と経営計画との比較管理、目標達成状況の把握管理、
今後のキャッシュフロー確認管理をお手伝い致します。

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　決算後にリスク分析報告書をご提供させていただき、 企業に潜むリスク（財務リスク及び第三者から見た信用リスク）及び改善方法を分かりやすく丁寧に説明をさせていただきます。
また、将来相続が発生した場合には、社長の保有している会社の株に対して相続税が課されます。 ご希望の場合は会社の株式分析を行い、相続税課税についての説明をさせていただきます。

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