| 法人を設立して、法人形態（会社）で商売をするのとは違い、個人の場合はいつでも手軽に商売を始めることができます。 ただし、商売を始めると売上（稼いだお金）・経費の金額（商売で使ったお金）を記録し、税務署に確定申告書を提出しなければなりません。すなわち、1月1日から１２月３１日までの売上・経費を記録・集計し、税額を算出し、翌年２月１６日から３月１５日までに確定申告（税額を確定し、納付する手続き）しなければならないのです。この確定申告で所得税を確定させ、また、その計算の基となった所得に対して住民税がかかることになります。 個人事業を始めるのに、大げさな手続きは必要ありません。開業したことを知らせる届出書を税務署と都道府県県税事務所１枚出すだけでも、始めることが出来ます。その届出書は税務署に提出する「個人事業の開廃業等届出書」と都道府県県税事務所に提出する「開業報告書」です。 これだけでも個人事業は始められますが、青色申告の承認を受けたい場合（税制上様々な特典が受けられるが、経理が複雑）には、青色申告承認申請書を提出する必要がありますし、従業員などを雇って給与を支払う場合などは、別の書類を提出する必要があります。提出する書類には、必ず提出しなければならない届出書類と、税法上の特例等を受けるために提出する届出書類があります。顧問契約を締結させていただくお客様には、税務署・都道府県税事務所に対する届出を無料でサポートさせていただきます。 提出期限等の詳細や青色申告のメリット・デメリットについては、お気軽にご相談下さい。 ●税務署に提出する書類 ・ 個人事業の開廃業等届出書 ・ 所得税の青色申告承認申請書 ・ 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書 ・ 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 ・ 給与支払事務所等の開設届出書 ・ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ・ 青色事業専従者給与に関する届出書 ・ 消費税に関する各種届出書 ●都道府県税事務所に提出する書類 ・ 開業報告書 ●お問い合わせ →電話052-739-6267 →メール →お問合せフォームから |
（費用につきましては、見積書でご提案させていただきます）| 会社設立をお考えの方、お任せ下さい。 司法書士、税理士、社会保険労務士がトータルサポートします。 事業を成功させるためには、開業前の準備が大切になります。開業計画書は、事業の成功のために必ず作成しましょう。事業目的を明確にし、開業に必要な資金、費用を明確することができ、金融機関への融資依頼の際にも使用することができます。また、ホームページ作成やネットチラシの相談もお受けいたします。お気軽にご相談ください。 法人を設立した場合には、税務署・都道府県税事務所・市町村（以下「税務署等」という）に各種届出をする必要があります。顧問契約を締結させていただくお客様には、無料で税務署等に対する各種届出をサポート（労働保険・社会保険別）させていただきます。 ●税務署に提出する書類 ・ 法人設立届出書 ・ 給与支払事務所等の開設届出書 ・ たな卸資産の評価方法の届出書 ・ 減価償却資産の償却方法の届出書 ・ 有価証券の評価方法の届出書 ・ 青色申告の承認申請書 ・ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ・ 消費税に関する各種届出書 ●都道府県税事務所に提出する書類 ・ 法人設立報告書 ●市町村に提出する書類 ・ 法人設立申告書 また、上記各種届出のほか、労働保険・社会保険の加入は、法律により義務付けられています。労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所にも必要書類を提出しなければなりません。 個人で事業を営まれている方で、会社形態にしようか悩まれている方、会社形態にした場合に税金・社会保険がどのようになるかシュミレーションしてみませんか？無料で、シュミレーションさせていただきます。数字ではっきり確認・納得できます。 お気軽にご相談下さい。 ●お問い合わせ →電話052-739-6267 →メール →お問合せフォームから |
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