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いつもお世話になっております。さて、年末調整を行なう時期となりました。

以下の内容をご確認の上、必要な資料を弊所までお送り下さいます様、お願い申し上げます。

平成２８年１月１日以降につきましては、マイナンバー番号の記載が必要となりました。

従業員さん、従業員さんの扶養家族、弁護士・税理士・司法書士さん、大家さん・地主さん

（個人に限る）から、マイナンバーの提供を受けるとともに、本人確認も必要となります。

また、マイナンバーの収集管理については①②の方法がありますので各会社にて判断ください。

①マイナンバー台帳やクラウドシステムなどで独自に管理する方法

②毎年扶養控除申告書にマイナンバーを記入して頂く方法

なお①をご選択されている場合、弊社まで今年新規に取得されたかたのマイナンバーを

ご提出ください。

拒否された場合には会社の義務違反にならないため収集にあたった説明、拒否の経緯を記録しておく必要があるといわれております。

昨年同様、年末調整業務の円滑化のため、必要な資料を郵送にて受け取る形にさせて頂きたいと思いますので、大変お手数をおかけして、誠に申し訳ございませんが、何卒ご協力下さいますよう、お願い申し上げます。

なお、年末調整を行なわない場合でも、各人ごとの「所得税源泉徴収簿」、「扶養控除等申告書」などは税務調査でチェックされる資料となるので、作成及び保存が必要となります。

参照：国税庁　給与所得者の扶養控除等の（異動）申告

［申請書様式・記載要領有］

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm